宇土市議会 2017-06-16 06月16日－03号
また，収量増による生産費削減へ多収品種の実証圃を設ける等への種子代等を定額で補助する。またカントリーエレベーターは主にＪＡが運営しますが，稼働率が低い場合が多いため，稼働率を上げて経営収支を改善し，利用料の低減につなげるため，地域の大規模法人にサイロを貸し出すといった計画・合意形成に掛かる費用を定額で助成する。生産費の低減につながる農機を実証の目的でリース導入する際は，最大２分の１を助成する。
また，収量増による生産費削減へ多収品種の実証圃を設ける等への種子代等を定額で補助する。またカントリーエレベーターは主にＪＡが運営しますが，稼働率が低い場合が多いため，稼働率を上げて経営収支を改善し，利用料の低減につなげるため，地域の大規模法人にサイロを貸し出すといった計画・合意形成に掛かる費用を定額で助成する。生産費の低減につながる農機を実証の目的でリース導入する際は，最大２分の１を助成する。
県の産地化計画としましては、平成２６年春に、県内産地で現地実証圃を設置するとともに、平成２８年春から県内生産者に対する苗木の供給が予定されております。平成３５年度までには１００ヘクタールを目標に産地化を進める計画のようであります。本市は、県内でも有数のミカン産地でありますものの、価格低迷などにより、その経営は非常に厳しい状況にあります。
◆１５番（村田宣雄君） ぜひ来年度から実証圃をつくっていただいて，慣例区を設けていただいて，比較をし，これが本当に収量につながるということになれば，全体的な普及を図るべきだというふうに思います。ぜひよろしくお願いを申し上げておきます。 次に，ＴＰＰに関しまして市長の所感をお伺いを申し上げます。議会では２回反対の意見書を提出しておりますし，気持ちは一緒だというふうに思います。
なお、これまで実施しております土づくり対策事業、技術実証圃事業、公共施設畳表張りかえ事業は、引き続き実施いたすことといたしております。 以上、答弁といたします。
本年度は、その天地返しを行った圃場に有機物資源を活用した実証圃を行うわけです、実証試験を行うわけですが、そのための補助金でございます。事業費としては、堆肥等入費が131万9,000円、土壌分析費が16万4,000円、記帳費が16万2,000円、合計の164万5,000円となっております。そのうち県費の補助金が82万2,000円ございます。その分でございます。
また、国庫補助事業を活用した事業としましては、ヒノミドリを対象とした高速織機リース導入などの推進事業、さらに実証圃の設置による１０アール９０００円助成事業、遊休機械処分有効利用のための機械買い取り事業──９月補正見込みであります──作業の省力化、低コスト化のための移植機導入事業、太田郷校区。価格補てんのためのイグサ・畳表構造改革緊急支援事業、これも新規で計画をいたしているところであります。
イグサ品質向上対策推進事業実証圃設置補助金は、国の新規事業でございまして、輸入品と競合しない高品質イグサ生産の取り組みとして、土づくりや栽培技術の実証を行うための補助金でございます。事業主体は八代地域農協、総事業費６３００万円、対象面積約７００ヘクタールを予定いたしております。負担割合は、国２分の１、県４分の１、市８分の１、事業主体が８分の１でございます。